尾道市議会 2021-03-22 03月22日－05号
公立小学校の35人学級移行に伴い十分な教員確保を求める意見書（案） 政府は、きめ細やかな教育を実現するために、公立小学校の全学年で児童の上限人数を、令和３年度から令和７年度まで５年かけて、段階的に現在の40人（小学１年生のみ35人）から35人以下へ引き下げることを決めました。
公立小学校の35人学級移行に伴い十分な教員確保を求める意見書（案） 政府は、きめ細やかな教育を実現するために、公立小学校の全学年で児童の上限人数を、令和３年度から令和７年度まで５年かけて、段階的に現在の40人（小学１年生のみ35人）から35人以下へ引き下げることを決めました。
ポストコロナ時代における新たな学びの在り方をめぐる中で，国は，本年２月，公立小学校の１学級当たりの上限人数を３５人とする義務教育標準法改正案を閣議決定いたしました。公立小中学校の１学級の上限人数については，１９５８年施行の義務教育標準法で５０人と定められました。１９８０年度以降は４０人となり，２０１１年度には小学１年生のみ３５人とし，２０２１年度には小学校２年生までを３５人と定められております。
これが、観光庁長官賞を受賞したこと、また、シティブランド・ランキング調査、子育てしやすい自治体で中国地方で１位となったこと、５年連続で転入超過となったこと、また令和３年度から５年かけて小学校で１学級の上限人数を35人に引き下げる方針など、今年度の成果が示されております。このことは、市長をはじめ幹部の皆さん並びに職員の皆さんの努力だと、成果だというふうに思っております。
また、昨年12月、国において、令和３年度から５年をかけて小学校の少人数学級を段階的に拡充し、令和７年には全学年で１学級の上限人数を35人に引き下げる方針が示されました。本市においても、国の方針を踏まえ、少人数によるきめ細やかな指導体制の計画的な整備に向けて取り組んでまいります。 平和への取組についてです。
そうすると、この上限、人数の定員ですよね、これ、賄えますか。 ○堀井秀昭議長 答弁。児童福祉課長。 ◎近藤淳児童福祉課長 お答えします。庄原小学校児童クラブにつきましては、議員御指摘のとおり、子供の増加が見込まれます。
広域で後継者不足、農業従事者の高齢化が進む本市におきまして、担い手への農地の集積、集約化、耕作放棄地の発生防止、新規参入の促進などの農地利用の最適化を積極的に進め、農業委員会と農地利用最適化推進委員が連携して、農業振興と荒廃防止等の推進を図るため、農業委員の定数を基準の上限人数に農業委員会が現場活動を行うことが可能であることから、農地利用最適化推進委員の基準の上限人数から農業委員会の人数を差し引いた
また，受入枠拡大を支える保育士の確保や，負担軽減策として，新たに，ＩＣＴ化推進事業などを実施するとともに，国が定めた上限人数を超えて休日に児童の受入れを行った保育園に対する補助制度を創設します。 さらに，病児・病後児保育施設を14か所に拡充します。
文部科学省は、新年度から約30年ぶりに上限人数の引き下げを行いました。４月から公立小学校の一クラスの生徒数を現行の40人学級から35人学級に引き下げることが、12月17日に決定いたしております。これにより、全国で教職員が2,300人増員になることとのことであります。
文部科学省は、計画の初年度となります平成23年度は、小学校の１年生、２年生を35人学級とすべく予算要求を行うとともに、来年の通常国会に向け、学級の上限人数を定める法律の改正案を提出する方針としております。まだ決定はされておりませんが、少人数学級の実現に向けた大きな転換期を迎えているというふうに受けとめております。